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トピックス : 埼労連・最低生計費調査を力に最低賃金引き上げ署名を推進しよう
投稿日時: 2017-6-13 15:03:22 (122 ヒット)

最低生計費調査チラシ
▲クリックするとPDFで見られます。

 埼労連が昨年取り組んだ最低生計費調査結果がまとまりました。










>>署名用紙(PDF)はこちらからダウンロードしてお使い下さい。




 20代単身・月24万円

 埼玉県内で「健康で文化的な生活」をするには20代単身者で月約24万円の収入が必要で、子どもが大学に入ると支出が急に増え、同世代の平均年収から、奨学金を借りるか、本人がアルバイトで収入を得ないと成り立たないとする調査結果となっています。今回の調査から、「賃金の底上げとともに、社会基盤である健康保険料や厚生年金、教育費の負担を下げる政策が必要」であることがはっきりとしました。
 調査では、昼食を食べる場所や日頃の買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートをもとに分析しています。その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義し、県内の消費者動向なども参考に、実際にさいたま市内の量販店などで販売価格も調べました。

 夫婦と子2人モデル

 30代夫婦・小学生と幼稚園児の4人世帯では、さいたま市郊外で月5万5000円の賃貸住宅(2LDK、約43平米)で暮らす1ヵ月の生活費は、食費約10万8000円(1人1日900円)、交通・通信費約3万8000円、教育費約2万7000円などの合計で約43万円(税抜き)という結果になりました。
 40代夫婦・中学生と小学生の4人世帯も、食費が約12万円(1人1日1000円)、被服・履物費2万1000円、教育費3万7000円などで合計45万円です。
 50代夫婦・大学生と高校生の4人世帯の場合、大学生は東京の私大に通う設定で、教育費が30代よりも10万円ほど多い約13万円、交通・通信費も同1万1000円多い約5万円と大きく増えています。教養娯楽費は30代より1万7000円余り少ない約2万8000円としていますが、全体の支出は約58万円で、税金などを加えた世帯年収では約821万円と、世代平均の545万円を276万円も上回っています。
 今回の調査結果を受けて、マスコミでも取り上げられ話題となりました。4月17日(月)付で「朝日」が紙面とヤフーニュースで報道し、4月18日にはTBSテレビ「あさチャン」で紹介されています。
 生計費調査の結果について、今年の最賃闘争や自治体キャラバンなどの基礎資料として活用して、最低賃金引き上げ署名の推進をはかるほか、春闘期の賃金討議の資料として学習していきます。

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