全労連が全国的に戦争法廃止署名に取り組むことになりました。ＳＵは11月30日（月）に県執行委員会を開き、来年４月まで取り組む署名目標を組合員数分から１０００筆まで引き上げることにしました。
戦争法廃止署名を大規模にすすめるためにも、労働組合のなかで戦争法について学習して、安倍政権が強行成立させた戦争法がアメリカといっしょに戦争するものという本質を学び討論して深めていくことが大切です。
平和で民主主義が貫かれる社会でこそ、労働組合は働く者の要求を実現するために奮闘できます。各支部や地域のつどいで、構成員の５倍程度の目標を自主的に論議して決めて署名活動に挑戦してみましょう。年末年始の帰省先、家族・知人、支部や地域のつどいに合わせての最寄り駅頭での署名宣伝活動も具体化してみましょう。
